集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay（エンペイ）」を提供する株式会社エンペイ（本社：東京都港区、代表取締役：森脇 潤一、以下エンペイ）は、エンペイをご利用中の教育施設の保育者様に対して「集金に関するアンケート」を実施しました。結果は以下の通りです。
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【株式会社エンペイ 調べ】とご明記ください。
エンペイをご利用中の保育者136名に、エンペイ導入前の集金業務に関する経験談を聞いたところ（※1）、「その他」を除いて、「支払いが滞っている保護者へ催促をしなければいけなかった」が最も多いことがわかりました。
その数は、およそ4人に1人にのぼります。これは、集金業務に付随して発生する業務の中でも、保育者の方々にとって負担が大きいものの一つであることが推測できます。
そこで、保育現場の集金事情の実態をさらに調査すべく、追加のアンケート（※2）を実施しましたので、以下にその内容をご報告いたします。
（※1）実施期間：2022年4月6日(水)〜4月21日(木)
（※2）実施期間：2022年6月14日(火)〜7月9日(土)
エンペイ導入前までの通常業務における集金業務の割合について、最も多かったのが全業務時間の30%未満という回答。他にも、業務時間の半分以上を使っている方もいることが判明し、総じて、6割以上の方が「集金業務が全体業務の10%以上を占めている」結果になりました。
つまり、1日の勤務時間を8時間とすると、集金業務に1時間近くを割いている方が多いということになります。
なお、集金業務が全体業務の10%以上を占めている保育者の中には、「集金がなかなかできずに、何回も催促の声を掛けることをためらってしまっていた」「請求金額の計算が複雑で時間がかかってしまう」などの回答が多く見受けられました。
集金という、保育業務には直接的に関係のない業務に1割以上の時間的リソースを割いていることに加え、（※1）のアンケートで判明した「保護者への集金催促に負担を感じている」保育者が多いことからも、保育者の方々にとって集金業務は、時間だけでなく精神的な重荷になっていると言えるでしょう。
エンペイ導入後のITによる集金によって、約9割の保育者が「心理的負担が減った」と回答しました。
これは、集金催促のために保護者へ声がけをする必要がなくなり、負担が減少したことが大きいのではと推測できます。
実際、約8割の保育者が「保護者との関係も良好になった」と実感しています。
さらに、エンペイ導入後のITによる集金によって、8割以上の保育者が「保育に専念する時間が増えた」と回答。
集金作業により生じていた保護者への催促や金額計算などがなくなったことで、時間的・精神的な余裕が生じたことが要因となっているのでしょう。
『enpay』は、教育施設における集金にかかる負担を最大98％削減できる、集金業務支援サービスです。『enpay』を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行っていただくことが可能です。
教育業界における集金業務のDX化を促進することで、先生や保育士の方の時間を創出し、それを子供の教育の時間として使ってもらうことで、より子どもの機会が開かれていくことを目指してまいります。
PR TIMES(外部リンク)
【株式会社エンペイ 会社概要】
https://www.enpay.co.jp/company
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